長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
具体的には、１人５万円支給のマタニティライフ応援金の継続や、10月から実施の妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃で対象者が大幅に拡大することは、評価しております。また、基幹３病院への運営費助成の拡充や障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける体制構築、さらに７月からの補聴器購入費助成制度の創設などは前進面として捉えているところであります。
具体的には、１人５万円支給のマタニティライフ応援金の継続や、10月から実施の妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃で対象者が大幅に拡大することは、評価しております。また、基幹３病院への運営費助成の拡充や障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける体制構築、さらに７月からの補聴器購入費助成制度の創設などは前進面として捉えているところであります。
◎金子 危機対策担当課長 来年度の事業内容につきましては、今年度実施させていただいたものを精査し、引き続き実施させていただくものでございます。
先進地の視察につきましては、従来から必要に応じて各所属で予算を計上して実施しているものもございますが、職員研修室といたしましても、行政課題に対する視察研修のための予算を計上させていただきまして、引き続き令和５年度も行政課題の解決に向けて先進地への視察研修を積極的に実施するよう呼びかけてまいりたいと考えております。 ◆関充夫 委員 分かりました。
また、医療、福祉の充実と健康づくりを推進するため、障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける地域生活支援拠点を整備し、中等度の難聴者に対し補聴器購入費を助成、認知症の人と家族への一体的な支援プログラムを実施するなど、多くの認知症施策に取り組むことは、細かな配慮が感じられるものです。
国も人材確保のため、他職種に比べ低所得とされる介護従事者の処遇改善を繰り返して実施していますが、改めてこれまでの介護従事者における処遇改善政策の実施状況について伺います。 ◎大井 介護保険課長 国は、介護職員の安定的な処遇改善を図るための賃金改善と環境整備を目的に、平成24年度に介護職員処遇改善加算を創設いたしました。その後、制度のさらなる拡充等が図られ、現在３つの制度から成っております。
これは、既にアンテナショップに出品済み、あるいはこれから出品を考えている事業者を対象といたしまして、新製品の開発や製品改良に当たる事業に対して補助を実施いたしまして、アンテナショップのラインナップの充実や、メード・イン・長岡のＰＲにつなげてまいりたいと考えております。
あわせて、昨年11月に導入いたしましたデジタル地域通貨「ながおかペイ」ですとか、ＥＣサイト楽天市場におけるキャンペーンを継続して実施することによりまして消費喚起を促し、事業者の売上拡大を力強く後押ししてまいりたいと考えております。 ◆藤井達徳 委員 具体的な今後の施策も含めてお話を頂きました。
それで、業者の皆様方への周知とか、捉え方のところでございますけれども、実際は今年度の土木部の実績でいきますと、対象1,000万円以上の工事で受注者が希望した場合に行う工事で、率として42％が実施されているところです。現場で、工事完了検査の際にちょっとお話を伺った際には、やはり好意的な反応を頂いているところです。
インターンシップについては、市でも技大生向けＮＡＧＡＯＫＡ ＷＯＲＫＥＲ育成のリモートインターンシップを現在実施しており、今後さらに若者の就労先を生み出すワークシェアリング事業といった４大学１高専の学生と企業の接点が増える方策を積極的に導入してまいります。 社会人の学びについても、とても重要なことだと考えています。
本市では、これまでこの２つの市民の思いを生かしながら、その時々の気候や自然、そして社会や市民のニーズを取り入れながら、三八豪雪当時としては画期的なイノベーションの産物であった消雪パイプをはじめとする様々な取組をこれまで実施して、市民の皆さんと一緒に雪と向き合ってきたと考えております。
次に、学校の大規模改造工事につきましては、学校施設長期保全・再生計画に基づき、毎年着実に実施しております。令和５年度は、３か年継続事業となる南中学校と、単年度事業となる日越小学校、小国中学校の工事を予定しているほか、宮内小学校、中之島中央小学校の実施設計と江陽中学校の基本設計を予定しております。
医療・福祉の充実と健康づくりの推進として、障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける地域生活支援拠点を整備するほか、認知症の人と家族を支援するプログラムを実施します。 未来を担う若者が地域に愛着を持ち続けられるよう、遠距離通学する高校生に対してバス定期代を支援するとともに、支所地域に高校生が集える場を整備します。
新型コロナウイルス感染症対策事業について、ワクチン接種の現状と課題を質疑し、市では令和４年（２０２２年）１２月まで旧庁舎を会場にした集団接種と病院接種を実施し、今年１月から３月までは個人院での個別接種を行っている。接種体制の縮小としてコールセンターの要員を１５人から４人に減らすなどしたための減額となった。
このほか、国の補正予算の内示を受けて実施する事業について、繰越明許費の設定をいたしたいこと、戸籍住民基本台帳費などについて、令和５（２０２３）年度以降の債務負担行為の設定、または、変更いたしたいこと、あわせて、今回の補正に伴い、地方債の借入限度額を変更いたしたいものであります。 なお、人件費につきましては、予算書の６０ページを御覧ください。
このたびの補正予算は、国の交付金を活用した防災・安全交付金事業を前倒しし、本町排水区における老朽管の更新工事と下水終末処理場施設の耐震補強を行うための詳細設計業務委託の実施に必要となる補正予算を計上させていただくものであります。 第１条は、総則であります。令和４年度燕市下水道事業会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願いを申し上げるものであります。
つまり、これまで本市で行ってきた最大剰余方式で実施した場合と、アダムズ方式の場合とでは各区の定数配分は異なってきます。そして今回、アダムズ方式での定数配分なら、次の2027年からもやはりアダムズ方式で行うことが自然となり、現行定数なら、西蒲区がマイナス１となる可能性は高くなります。
なお、令和２年度に実施した管理業務評価は指定管理者制度の見直し前の評価であり、選定時の審査項目とは異なっているとの答弁がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、議案第58号 指定管理者の指定について（燕市粟生津公民館 ほか１施設）については、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
何らかの形で実施している自治体も幾つかあり、今の物価高騰やコロナ禍の状況を踏まえれば、どういう形であれ減免は必要だという立場から採択を主張します。 ◆林龍太郎 委員 先ほどの理由のとおり、不採択を主張します。 ◆中山均 委員 私も不採択を主張します。生活困難に対する支援は、こうした水道事業会計や下水道事業会計ではなく別な形で積極的に行われるべきだと考え、この内容については不採択を主張します。
請願の要旨にも記載のとおり、例えば日本商工会議所等が凍結、延期、見直しなどを表明して、現状での実施をすると混乱が懸念されることは大いにあると思いますが、逆に、導入に向けて準備が進んでいる現状において、ここで中止になれば新たな混乱も想定されることから、不採択を主張します。 ◆佐藤耕一 委員 不採択を主張します。理由を申し上げます。 導入に当たり、軽減措置が盛り込んであります。
実施計画策定に当たっては、地方自治法の趣旨を踏まえて住民に寄り添い、住民の福祉の向上に寄与する計画とすることを強く求め、意見、要望とします。 ◆内山幸紀 委員 新市民クラブを代表して、新潟市総合計画に賛成の立場から要望を申し上げます。 この計画の理念は、みんなで本市の強みを生かし、人口減少時代に躍進するまちづくりです。